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幹部公務員83人が退職勧奨に応じる 鳩山政権発足後今月12日までに(産経新聞)

 政府は23日の閣議で、昨年9月16日の鳩山政権発足から今月12日までに、中央省庁の課長級以上の幹部公務員83人が「退職勧奨」に応じたとする答弁書を決定した。みんなの党の山内康一衆院議員の質問主意書に答えた。内訳は、防衛省36人▽厚生労働省16人▽法務省13人▽警察庁6人▽内閣官房3人▽文部科学省2人▽人事院2人▽総務省1人▽外務省1人▽農林水産省1人▽国土交通省1人▽会計検査院1人。

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<桑田真澄さん>早大大学院を修了「研究の奥深さ知った」(毎日新聞)

 プロ野球巨人や米大リーグで投手として活躍した桑田真澄さん(41)が25日、早大の早稲田キャンパス(東京都新宿区)で行われた大学院の学位授与式に出席し、大学院を修了した。昨年4月にスポーツ科学研究科のトップスポーツマネジメントコース(修士課程1年制)に入り、スポーツビジネスなどを学んだ。

 同コースの代表としてあいさつした桑田さんは「勉強の大変さと研究の奥深さを知った。日本のスポーツ界のさらなる発展のためにこれからも勉強を続けていきたい」と話した。

 桑田さんは大阪・PL学園高3年だった85年秋、一度は早大進学を表明しながらも、巨人からドラフト1位指名されプロ入りした。

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江戸川で瞬間風速35メートル…東京で暴風(読売新聞)

 低気圧が急速に発達しながら日本海を進んでおり、東京23区の沿岸部や海上、伊豆諸島では21日朝、20メートルを超える非常に強い風が吹いている。

 気象庁によると、同日午前5時までに観測された主な地点の最大瞬間風速(速報値)は、江戸川区臨海で35・2メートル、八王子市八王子で33・8メートル、府中市府中で30・0メートルなど。

 江戸川区臨海など5地点では、3月の最大風速の記録を更新した。

 最大風速は、都心でも千代田区大手町で14・3メートルを記録するなど、強い風が吹いている。

 また、波が高くなり、21日に予想される波の高さは東京湾が3メートル、伊豆諸島が5メートル。

 気象庁は暴風や高波への警戒のほか、落雷や竜巻などにも注意するよう呼び掛けている。

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「氷山の一角、全容解明を」=肩代わり「密約」経緯そらんじ-西山氏(時事通信)

 「400万ドルの肩代わりは氷山の一角にすぎず、国民に知らされていないものがある」。核持ち込みなど、日米の「密約」問題について参考人質疑が行われた19日の衆院外務委員会。沖縄返還交渉時の費用肩代わりに関する機密公電を外務事務官から入手したとして1972年に逮捕された元毎日新聞記者の西山太吉さん(78)は、肩代わりの全容解明を訴えた。
 白髪の西山さんは、「密約」当事者の元外務省幹部ら3人と並び、落ち着き払った表情。しかし、冒頭の意見陳述は約25分間にわたり、持ち時間を大幅に超えた。「戦後外交史の中で、なぜ密約が日米同盟に集中しているのか」。時に机を拳でたたき、委員に訴えた。
 政府首脳同士が何年何月何日に会談したのか、次々とそらんじ、往年のスクープ記者をほうふつとさせた。
 当時、西山さんは原状回復補償費の400万ドル肩代わり疑惑を他社に先駆けて報じたが、これは「氷山の一角」と断言。「米側の方針は(駐留した)27年間に沖縄へ投資した7億ドルを回収することだった」と指摘した。
 特に、3億2000万ドルのほかに支払った米軍施設改良工事費6500万ドルの問題点を挙げた。「政府は78年4月から思いやり予算(米軍駐留経費の日本側負担)を払っているが、実際は72年の6500万ドルから始まった。これが最大の密約だ」と語気を強め、「日米安全保障の枠組みを変えており、国会調査権により解明してほしい」と迫った。 

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【土・日曜日に書く】特別記者・千野境子 「もう一つの日米50年」から(産経新聞)

 ◆安保騒動後の首脳会談

 普天間移設問題が大詰めを迎え、いまや与党はあたかも自縄自縛状態を呈している。

 思えば50年前も日米安保条約の改定をめぐって事態は紛糾していた。当時は与野党が対立、国会座り込みで抵抗した社会党が、今度は与党・社民党となって再び攪乱(かくらん)役を演じている。歴史を教訓としない悪(あ)しきお手本。日米同盟は新たな次の50年に、一体いつ踏み出せるのであろうか。

 もっともここで書こうとしているのは、新日米安保条約発効から1年後の1961年6月、ワシントンで行われた日米首脳会談のことで、日本は「寛容と忍耐」の池田勇人首相、米国は米史上最年少のケネディ大統領だった。

 いわゆる安保騒動で傷ついた日米関係をいかに修復するか、双方には喫緊の問題意識と動機のあったことが、会談後の共同声明からうかがわれる。

 日米は提携を強化し、協力を広範なものとするために新しい3つの合同委員会-貿易と経済、文化と教育、科学-の設立に合意し、またまだ占領下の沖縄(原文は琉球)に関しても、住民の安寧と福祉増進に米国が一層努力し、日本も協力することを約束している。さらにいまは当たり前の「同盟」の表現も、声明はあえて避けパートナーシップを使っている。

 修復の必要性は恐らく米国の方が切実だった。岸信介退陣後は安保反対の熱気が急速に冷め、高度経済成長に邁進(まいしん)した日本と比べ、米国は日本社会の反米感情の強さに衝撃を受ける。民間知日派の駐日大使ライシャワーが着任するや、野党や労働組合などと積極的に対話を始めたのもそうした意識の表れだったと言える。

 ◆カルコン会議を再活性

 去る3月初め、東京・国際交流基金で行われた日米の舞台芸術と美術の専門家による対話フォーラムに出席した。主催はカルコン芸術文化交流分科会。カルコンは日米文化教育交流会議の略称で、共同声明に謳(うた)われた3合同委員会の一つだ。日米の基盤強化を目指した諮問委員会で設立は68年の交換公文に基づく。

 この間、カルコンは常に順風満帆だったわけではない。事業仕分け風に言えば、一時は廃止も取りざたされたという。しかし日米修好通商条約締結150周年の一昨年、日米交流の深化や理解増進のため役割は終わっていないと、再活性化が図られた。

 芸術文化交流分科会はこの時の提言で知的、教育、草の根の各交流、ビジネス分科会とともに発足し、活動を始めたのである。

 対話フォーラムは2つの点で興味深かった。

 第1は仏像や絵巻など日本の古美術をめぐる日米の温度差だ。ありていに言えば、米国側は素晴らしい作品をもっと紹介したい。日本側は古美術の脆弱(ぜいじゃく)性や持ち主の50%以上が寺社といった事情から安易には貸し出せない。

 双方もっともな主張だが、米国ではいま中韓に加えてインド、ベトナム、パキスタンなどアジア美術全般への関心が高く、このままでは米国民の日本古美術への関心が失(う)せると聞けば、心穏やかではない。日本の絶対優位はここでも揺らぎつつあるのである。

 第2は、このように古美術や舞台芸術という限られた小規模の会合においてさえ、日米がいま直面する問題と課題が凝縮されていたことだ。米現代演劇が専門の日本の教授は学生たちの無関心を嘆いた。だがそもそも米国留学を志す日本の若者も、日本留学を希望する米国の若者も減少傾向にある。それどころか互いの国への関心の低下が日米で憂慮されている。

 ◆太平洋国家と日米同盟

 こうした現状認識を受けて打開策の提案に積極的な米側と、悲観傾向の日本側と国民性の違いが見えたことや、日米とも総じて女性が楽観的だったのも面白い。

 普天間移設問題はいずれ決着するだろう。だがたとえ軟着陸に成功したとしても、日米関係が少なからず損なわれたことは間違いない。ある意味で50年前の安保騒動の時より、それは深刻かもしれない。さまざまな状況証拠から、今回は国民ではなく、政権自体の反米意識が問われるような疑心暗鬼を生みだしつつあるからだ。

 オバマ大統領が昨年11月の東京演説で米国を太平洋国家と位置づけ、また自らを初の太平洋大統領と名乗った時、鳩山首相も呼応していたらどうだったろうか。太平洋の覇権をめぐって戦端を開いた日米が、ともに太平洋国家を再確認することほど同盟の深化に象徴的な光景はなかっただろう。

 普天間はすでに沖縄そして日米を超えアジア太平洋の関心事だ。この50年で日米安保は単に2国間の条約ではなく国際公共財へと、さしずめ出世魚のように成長したのである。(ちの けいこ)

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 シラスウナギを密漁したとして、県漁業管理課は12日、高知市長浜、無職、森岡真一(63)と同、県臨時職員、前田亮(31)の両容疑者を県内水面漁業調整規則違反容疑で逮捕した。同課は常習的に密漁をしていたとみて、余罪を追及する。

 逮捕容疑は、両容疑者は共謀して昨年12月17日未明、高知市春野町の甲殿川で、知事の許可を受けずに網を設置し、シラスウナギ125グラムを捕ったとされる。同課によると、森岡容疑者は捕獲したことは認めているが、共謀に関しては否認。前田容疑者は「何を手伝うかは聞いていなかった」と否認している。

 県人事課などによると、前田容疑者は昨年10月から県高知土木事務所に勤め、道路管理課で道路のパトロールや補修作業に従事。森岡容疑者の前妻のおいに当たるという。恩田馨・県総務部長は「誠に申し訳ない。今後は事実関係を確認した上で対処したい」との談話を発表した。

 シラスウナギは希少な養鰻用の稚魚。特別採捕許可を得て、12月1日~3月5日に限り捕ることができるが、今シーズンは不漁が続き、期間終盤の1キロ当たりの取引価格は、前年の約10万円から約65万円に跳ね上がっていたという。【服部陽】

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 歌舞伎俳優の市川海老蔵さん(32)とフリーキャスターの小林麻央さん(27)が3日に結婚届を出したことが、8日分かった。小林さんの所属事務所が明らかにした。挙式は今夏に行う見通し。 

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<自民党>執行部批判、身内から続々(毎日新聞)

 夏の参院選を前に自民党内で執行部批判がやまない。舛添要一前厚生労働相や河野太郎国際局長に続き、6日には与謝野馨元財務相が「普段だったら内閣が倒れるような事件が起きているにもかかわらず、(野党の)自民党の評価が高まっていないことに深い反省をしなければならない」と谷垣禎一総裁らに苦言を呈した。

 与謝野氏は東京都内で記者団に「民主党と鳩山政権の支持率が下がっているにもかかわらず、受け皿として自民党が機能していない」と指摘。「政治とカネ」の問題が相次ぐ鳩山政権を自民党は攻め切れていないとの認識を示した。2月の党首討論での谷垣氏にも「(物足りないと)みんな思っているのではないか」と述べた。

 党内では舛添氏が1日の講演で「谷垣降ろし」に言及。衆院での審議拒否戦術に不満を持つ河野氏は、5月の連休前の執行部体制一新を主張している。

 自民党は10年運動方針で昨年の衆院選の敗因を「総裁降ろしに代表される党内抗争が、一体感のない統率能力に欠ける党と国民に映った」と総括したが、状況は変わっていない。6日、長崎市で記者会見した谷垣氏は「党内で議論するのは結構だが、議論していないことを外に向かって言うのは好ましくない」と不快感を示した。【田所柳子、木下訓明】

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 鳩山由紀夫首相は9日朝、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先に関し、社民、国民新両党から案が提示されたことについて「今は私からどの案が有力とか、検討しないとか、申し上げる段階ではない。参考にしながら政府の案を練っていく」と述べた。「ゼロベースで今日までやってきたので、米国と、特に沖縄県民に理解を求め、理解が得られる案に作り上げる」と重ねて強調した。

 一方、社民党党首の福島瑞穂消費者担当相は9日朝、沖縄基地問題検討委員会の委員長を務める平野博文官房長官に対し「問題がブラックボックス化しないように信頼関係の中で情報交換、協議をしてほしい」と要請した。【山田夢留】

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 北海道苫小牧市の高速道路で平成13年、キツネを避けようとしたことが原因で事故死した女性=当時(34)=の両親が、東日本高速道路(旧日本道路公団)に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(藤田宙靖裁判長)は2日、同社に賠償を命じた2審判決を破棄、両親の請求を退けた。両親側の逆転敗訴が確定した。

 同小法廷は「道路に侵入したキツネなどの小動物に接触して、死傷する事故が発生する危険性は高いものではなく、動物注意の標識も設置されていた」と指摘。「道路が通常有すべき安全性を欠いていたということはできず、設置や管理に不備があったとはいえない」と結論づけた。

 判決によると、女性は路上のキツネを避けようとして中央分離帯に衝突。後続の乗用車に追突され、頭を強く打ち、死亡した。

 1審札幌地裁は道路の設置や管理に問題がなかったとしたが、2審札幌高裁は同社に約5100万円の支払いを命じていた。追突した車を運転していた男性については、両親側に約2600万円を支払うよう命じた判決が確定している。

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 鳩山由紀夫首相は2日午後、首相官邸で民主党の小沢一郎幹事長と会談する。

 会談は、首相が小沢氏に要請した。平成22年度予算案が同日夕、衆院を通過することを受けて、子ども手当創設法案、国会審議活性化関連法案など重要法案の処理や、夏の参院選の候補者擁立とマニフェスト(選挙公約)づくりの作業について話し合うものとみられる。また、公明党が24日に首相に手渡した介護制度改革案についても意見交換される見通し。

 北海道教職員組合(北教組)による民主党の小林千代美議員側への違法献金事件や、首相と小沢氏の「政治とカネ」の問題への対応や、企業・団体献金の禁止問題も協議の対象になりそうだ。

 2月の長崎県知事選や東京都町田市長選では、小沢氏のからむ「政治とカネ」の問題が敗因となり、前原誠司国土交通相ら一部閣僚から、参院選前の幹事長辞任を期待する発言が出ている。

 このため、首相と小沢氏の会談がセットされた1日には幹事長辞任の申し出があるのではないかとの憶測を呼んだが、民主党幹部は同日夜、「そんなことはありえない」と否定している。

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 同校校長によると、昨年7月以降、両親からの相談を受け検討。生徒が今月20日、医療機関で性同一性障害の診断を受けたことを踏まえ、同校は男子生徒の制服での登校を認めたという。
 生徒はセーラー服を着ると気分が悪くなると訴えたことから、昨年9月以降は体操服での通学が認められていた。
 学校側は今後、生徒や両親からの要望があれば、名簿上の性別や名前の変更もするとしている。
 校長は「クリアしなければいけない問題もあるが、診断書や本人の気持ち、他県の例を考慮した」と話している。 

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 国内で初めて時速300キロの営業運転をした新幹線車両「500系」が28日で東海道新幹線から引退するのを前に、名古屋市のJR名古屋駅では大勢の鉄道ファンらが、間もなく見納めとなる雄姿に歓声を送った。

 500系は、ジェット機を連想させる先頭部分が特徴で、1997年から活躍。最新型の「N700系」に交代するため、1日1往復だけ残った「のぞみ」(東京―博多間)は今月末で姿を消し、今後は山陽新幹線(新大阪―博多間)の「こだま」で存続する。

 下り「のぞみ29号」が到着した27日午後2時過ぎ、名古屋駅のホーム先端には100人以上のファンが詰めかけ、ビデオやカメラを構えた。家族と訪れた同市瑞穂区、会社員松原徳臣(とくしげ)さん(38)は「スピード感のあるスタイルが好き。やはりいいですね」と感激していた。

 写真撮影好きの鉄道ファン「撮り鉄(とてつ)」によるトラブルが各地で相次いでいるため、JR東海はラストランの28日には、ホームなどの警備員を増やして混乱防止に努める。

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