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<口蹄疫>エース級種牛5頭は陰性 「宮崎牛」全滅回避へ(毎日新聞)

 宮崎県の口蹄疫(こうていえき)問題で農林水産省と県は5日、国の特例措置で同県西都市に避難している「宮崎牛」のエース級種牛5頭について、4日採取した検体の遺伝子検査はいずれも陰性と発表した。念のため実施した血液抗体検査結果も6日に判明する。宮崎牛ブランドの種牛全滅の危機はひとまず回避される見通しとなった。

 県によると、口蹄疫ウイルスの潜伏期間は1~2週間。5頭とともに避難した「忠富士」が5月21日に感染疑いとなり、県は6月4日までの2週間を経過観察期間として、検体を連日、動物衛生研究所(東京)に送っていた。5頭は当初の簡易畜舎と同じ敷地内の新畜舎に3頭、約500メートル離れた畜舎に2頭と分けて厳重に管理している。県は5頭を引き続き現地に留め置くが、検体検査などの継続については国と協議するとしている。

 また、発生地から半径10キロ圏内でワクチン接種した同県日向市の農家1戸が飼育する豚約600頭の殺処分と埋却が5日、終了した。予防的殺処分を定めた口蹄疫特措法の初適用となった。【小原擁】

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「携帯の電波でペースメーカー誤動作」は本当なのか?(産経新聞)

 「私の娘は8年前から心臓ペースメーカーをつけています。当初、携帯電話の電波の影響を考えて電源をオフにしていましたが、主治医の先生から気にしなくて良いと言われました。携帯電話の電波が影響してペースメーカーに深刻な誤作動を起こした例はあるのでしょうか」=福岡県大川市の団体職員、江崎賢司さん(48)

 ■指針では22センチ

 心臓ペースメーカーは、脈が乱れた際に、電気刺激を送って心臓が正常なリズムで脈打つのを助けるための医療器具だ。

 肩に植え込むタイプでは、本体に電池と電気回路が内蔵され、リードを伝って心臓に電気刺激を送る。

 平成7年ごろから急速に携帯電話が普及したことに伴い、ペースメーカーをはじめとした医療機器への電波の影響が危惧(きぐ)されるようになった。

 その根拠としてあげられるのが、総務省が出している「ペースメーカーと携帯電話の距離は22センチ離すべきだ」という指針だ。これは、平成9年に業界団体や関係省庁が作った指針を総務省が引き継いだものだ。

 「22センチ」という数字が導き出されたのは、第2世代の携帯電話を対象とした調査で、一部機種との距離が15センチでペースメーカーに誤作動の影響が出たことを基に、幅を持たせて設定された。

 ただ、「調査は最悪の条件で行っているため、22センチを切ったら必ず影響が出るというわけではありません」と同省電波環境課の担当者は話す。携帯電話は出力を最大にする一方、ペースメーカーは影響を受けやすい状態で調査を行っているからだ。

 しかも、現在使われている携帯電話は98%が第3世代。第3世代は第2世代に比べて電波の出力が弱くて済むという。現在も、一部で第2世代の携帯電話のサービスが続いていることから、「22センチ」の指針は継続している。

 実際に誤作動を起こした例はあったのか。

 医薬品や医療機器の安全情報を収集している独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」(東京)によると、携帯電話が医療機器に影響を及ぼした例はないという。危険性はないとは言い切れないものの、極めて低いといえそうだ。

 ■不安ぬぐえず

 患者団体はどう受け止めているのか。

 日本心臓ペースメーカー友の会の佐久間陽子理事(59)は「患者さんでも、携帯電話を使用している人はいます」と話す。

 電波を吸収する装置を使うなどペースメーカー自体も改良されて影響を受けにくくなっており、最近は入会してくる新会員に対し、携帯電話の影響は特に心配する必要はないことを説明しているという。

 ただ、ペースメーカーの寿命は長い人で15年ほどは持つといい、「現状ではまだ、携帯電話の影響を受ける可能性のあるペースメーカーをつけている人がいます。そういった人が皆無にならない限り、公共の場では気をつけてほしい」とも訴える。

 横浜市内の大学病院に勤める循環器内科の男性医師(56)も「ペースメーカーを装着している患者にとって、携帯電話の電波は日常生活を送る上でほとんど問題ない。気になるなら植え込んでいる肩とは別の手で携帯電話を持って話せばいいし、他人が使う分には問題ない」と話す。

 「必要以上に不安を与えるのは良くない」という考えはペースメーカーの業界団体である日本不整脈デバイス工業会も一緒だ。昨年1月、NHKが放映したドラマの中で、静電気ショックを与えてペースメーカーを故障させるというトリックが使われた際には、同工業会がNHKに対して「患者や一般視聴者に誤解を与える」と申し入れた。

 ペースメーカーの開発にも携わる日本不整脈学会の豊島健さんは「アメリカやカナダなどのガイドラインは15センチ。私の知る限り、電車やバスなどの車内で使用制限を呼びかけている国は日本だけではないか」と話すが、「実験では誤作動を起こすこともある。決して指針は絵空事ではない」。

 鉄道各社ではマナーの側面からも、車内での携帯電話の利用を控えるように呼びかけているが、今でもペースメーカーの装着者から「優先席付近での利用マナーを徹底してほしい」という声が寄せられるという。

 日本不整脈デバイス工業会では、「安心と安全は違う。安全だといくら言っても、ペースメーカーの装着者の方が安心して使えるようにならないといけない。誤作動を起こす可能性があるうちは、指針は簡単には変えられないのではないでしょうか」と話している。(油原聡子)

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知事公用車センチュリー、214万円でネット落札(読売新聞)

 広島県は21日、知事公用車だった大型乗用車「センチュリー」を売却するため、インターネットで行った一般競争入札の結果を発表した。

 落札者は東京都内の法人で、落札価格は予定価格(84万円)の2.5倍の214万円だった。

 県総務課によると、14~21日に県内外から10件の入札参加があった。同課担当者は「非常にうれしい結果。貴重な財源として活用したい」と話している。

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消えぬ心のつめ跡 新型インフル国内初感染から1年(産経新聞)

 新型インフルエンザの国内初感染者が神戸市で確認されてから、16日で丸1年となる。国の行動計画は「強毒型」を想定していたため、兵庫県、神戸市はパニックと風評被害の中、学校の臨時休校や施設の閉鎖など、さまざまな感染防止に向けた対応を迫られた。結果的に被害は予想を大幅に下回ったが、初の感染者が確認された県立高校では今も複数の生徒が心のケアを受けるなど、“インフルショック”の爪痕(つめあと)は消えない。

●卒業まで終わらない

 「今も、心に傷を抱えている生徒がいる。1年たっても、『終わった』とはとても思えない」

 当時3年の男子生徒が初の国内感染者とされた県立県立神戸高校(神戸市灘区)の岡野幸弘校長(58)は、硬い表情を崩さずに語った。

 感染した生徒たちはカメラの放列の中、防護服姿の職員によって病院へ運ばれた。岡野校長は「『自分はバイキンか』とショックを受けたり、『自分のせいで学校が止まってしまった』と自分を責める生徒もいた。当時の生徒たち全員が無事卒業するまでは終わらない」と強調した。

 神戸高校の翌日、生徒の感染が確認された県立兵庫高校(同市長田区)では昨年来、校舎内10カ所に設置した消毒液での感染予防が習慣となった。今月14日朝、江本博明校長(59)は全生徒に「私たちは騒動を乗り越えたが、克服したのではない。いつ健康や命を脅かす事態が発生しないともかぎらない」と引き続き注意を呼びかけた。

 「たとえ強毒性のインフルエンザが発生しても、助け合い知恵で工夫できる兵庫高校である限り、乗り越えられると信じている」

●「過剰反応」

 厚労省によると、この1年間で日本では約2068万人が新型インフルエンザに感染、198人が死亡した。通常の季節性インフルに毎年約1千万人が感染し、1万人が死亡するとされるのに比べると、被害は明らかに少ない。

 神戸市の矢田立郎市長は「思い返すのも嫌」と1年前を渋い顔で振り返った。「過剰反応だったと言わざるを得ない。経験を反省材料に、日本全体でとらえ方を考えるべきだ」。兵庫県の井戸敏三知事も「あの経験を踏まえ独自の対応計画は作ったが、今後は、強毒型の場合にきちんと運用できるか検証が必要」と強調した。想定と現実の大きなギャップが、そのまま混乱の大きさを象徴する。

●団結して乗り越える

 だが、新型インフルの混乱は今も続く。製造が遅れたワクチンが供給され始めたのは昨年10月下旬。感染の中心となった小中高校生に届くころにはピークが過ぎており、医療機関は現在、大量の在庫を抱えている。神戸市保健福祉局予防衛生課の担当者は「発生直後から今まで、国の方針のブレのあらゆるつけが、最前線に立たされた市町村にきている」とこぼす。

 「阪神大震災以来の危機」ともいわれた神戸の新型インフル騒動では、主要産業の観光も大きな被害を受けた。キャンセル客が約2万人、損害は4億円にのぼったという有馬温泉では、初感染確認直後から、観光客を取り戻そうと「清潔・安心」PRの清掃活動や、旅館福袋など知恵を絞ったキャンペーンを展開。有馬温泉観光協会の當谷正幸会長は「昨年秋までには客足を取り戻せた。苦楽はみんなで乗り越えるんだという連帯感が、一層強くなった」と胸を張る。

 17日には「LOVE有馬クリーンアップ」と銘打ち、一般客も巻き込んだ日帰り入浴付きの清掃イベントを実施する。當谷会長は「どんな危機にも揺るがないブランドを、みんなで作り上げていきたい」と話した。

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「世界最高齢」114歳女性死去(産経新聞)

 厚生労働省は3日、国内最高齢の沖縄県の114歳の女性が死去したと発表した。厚労省は女性の名前や住所、生年月日などは家族の意向で非公表としている。沖縄県内の施設に入所していたが、容体が急変、搬送先の病院で2日午後2時40分に死去した。この女性の死去により、国内最高齢者は佐賀県の113歳、長谷川チヨノさんになった。

 米団体「老人学研究グループ」によると、死去した女性は「チネン・カマ」さんで、今月1日時点で114歳11カ月で世界最高齢だった。AP通信も昨年9月、115歳だった米国人女性が死去した際、「知念カマ」さんが長寿世界一になったと報じていた。

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